当社は、以下の通り機構改革を行うことを決定しましたのでお知らせします。
 
【機構改革（平成29年4月1日付）】
 
管理、営業、製造、研究開発並びにPTI（インドネシア生産現地法人）の各本部を廃止すると共に、新たな組織として各部門（管理、営業、製造及び研究開発）に、傘下の部、支店や工場等を束ねる統括室をそれぞれ設置し、担当役員を配置します。
 
こうした策を講じ、第二次中期経営計画Phase 1の最終年度（仕上げの期）であることを改めて会社全体で強く認識し、組織のフラット化とレポーティングラインの短縮化を図りつつ、全社戦略の浸透、意思決定の迅速化、及び施策の実行スピードを上げることを強く且つ鮮明に企図します。
 
尚、PTI事業本部については、近時、経営が軌道に乗りつつあることから、PTI専用の支援組織の必要性は以前に比し薄れていることに加え、経営の自立を促すためにも、PTI本体による自律的な運営が必須であるとの判断により、発展的に解消するものです。
 
又、経営と部門統括室のリンクを円滑にし、課題の深堀と解決のスピードアップを図るため、経営直轄組織である経営企画室の機能を拡大・強化することとし、専任者を置くこととします。

以上